熊本県の悪質リフォーム業者リスト｜外壁塗装の悪質業者の調べ方と県の注意喚起を元リフォーム営業が解説

熊本県消費生活センターには、令和8年熊本地震のあと、突然来訪した県外の事業者と慌てて住宅修理の契約をして不安になったという相談が寄せられています（熊本県の発表）。

実は筆者は、かつてリフォーム業界で営業をしていた“中の人”。

この記事は、熊本県消費生活センターの注意喚起と相談状況、消費者庁の特定商取引法ガイド、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトに載っている熊本県の建設業法の監督処分をもとに構成しています。

先に結論をお伝えします。消費者庁の特定商取引法ガイドで処分行政庁を「熊本県」として検索すると、熊本県が行った特定商取引法の処分は0件でした（2026年10月23日確認。原則として処分年度の翌年度から5年間が検索の対象）。国の九州経済産業局が処分した住まいの工事の訪問販売業者は2件ありますが、どちらも本店は熊本県外（福岡市・宮崎市）です。

一方で、県の発表によると、県消費生活センターへの点検商法の相談は2025年度に120件と、前年度（62件）の約2倍になりました。令和8年熊本地震のあとは、屋根の修理や分電盤の点検をめぐる注意喚起が続いています。国土交通省のサイトに載っている建設業法の監督処分（熊本県が処分した28件）は別のリストで、原因は労働災害や所在不明などが中心です。処分の一覧に名前がないことは、安全という意味ではありません。

本記事では、熊本県が公表している相談事例と注意喚起、行政処分の調べ方、被害を避けるための具体策と相談先をまとめます。

リフォームで後悔しないように、この記事を最後までお読みください。

熊本県の悪質リフォーム業者の探し方

「悪質リフォーム業者リスト」という名前の公的な名簿はありません。熊本県の業者の行政処分の調べ方は、以下のサイトを見ることです。

上記のサイトは行政が運営しているので信頼性は高いです。

載るのは、行政が調査して処分した業者です。苦情が多いだけでは載りません。特定商取引法ガイドは原則として処分年度の翌年度から5年間の処分が検索でき、ネガティブ情報等検索サイトで熊本県が処分した建設業者を検索すると、2021年11月以降の28件が出てきます（2026年10月23日確認）。

契約しようとしている業者の社名で、両方のサイトを検索しておきましょう。県の注意喚起には、熊本県で実際に寄せられた相談事例が載っています。

熊本県の悪質リフォーム業者リスト（特定商取引法で処分された訪問販売業者）

特定商取引法ガイドで処分行政庁を「熊本県」として検索すると、熊本県が行った特定商取引法の処分は0件でした（2026年10月23日確認）。住まいの工事に限らず、0件です。

国の九州経済産業局が処分した、住まいの工事の訪問販売業者は次の2件です。どちらも本店は熊本県外で、熊本県に本店のある業者ではありません。

• 2025年3月25日 業務停止命令（3か月）・指示 … 本店は福岡市。給湯管新設工事の訪問販売で、契約の解除についての不実告知（福岡県も同じ日に処分）
• 2022年1月27日 業務停止命令（3か月）・指示 … 本店は宮崎市。屋根瓦と漆喰の修理などの訪問販売

ただし、処分がないことは、熊本県でトラブルがないという意味ではありません。熊本県消費生活センターは、2026年に入ってから住まいの点検や修理について次のような注意喚起を出しています。

【2026年8月】地震のあと、突然来訪した県外の事業者と屋根の修理を契約したという相談

熊本県の発表によると、地震で屋根が破損した家に他県の事業者が突然来訪し、ドローンで屋根を撮影してブルーシートを敷いたあと、修理代金は約170万円と言われてすぐ契約した、という相談がありました。別の相談では、知り合いの事業者に頼む予定だったのに、突然来訪した別の事業者と約120万円の契約をしてしまい、取り消したいという内容です。

県は、工事の必要性・工期・費用はすぐに判断するのが難しいので、その場では契約せず、複数の事業者から見積もりを取るよう呼びかけています。

【2026年6月・9月】分電盤・ブレーカーの点検商法の相談が増加

県消費生活センターへの点検商法の相談は、2024年度62件 → 2025年度120件と約2倍になりました（令和7年度の相談状況）。契約した人の年代は80歳代が最も多く、次いで70歳代です（消費者トラブル注意報第125号）。

地震のあとの注意報第127号では、業者が電話などで突然「分電盤の点検」を持ちかけて訪問し、大手電力会社を名乗って、その場で分電盤の交換を迫る手口が紹介されています。相談事例には、13万円（第125号）や7万3千円（第127号）の交換工事の契約があります。

【2026年7月】災害に便乗した悪質商法の例

熊本県の注意喚起では、災害に便乗した悪質な勧誘の例として、次のようなものが挙げられています（1つめと2つめは「家屋等の修理に関するトラブル」、3つめと4つめは「その他」の例です）。

• 見知らぬ業者が家を訪問し、「後日、行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」「保険金が使える」などと勧誘する
• 「早く工事（修理）を行わないと大変なことになる」と不安をあおる
• 「無料」「ボランティア」と言って家の片づけなどを行い、後から高額な代金を請求する
• 「補助金申請の代行をしてあげる」と言って、金銭を要求する

熊本県が監督処分を行った建設業者（建設業法）

訪問販売の処分とは別に、熊本県が建設業法に基づいて監督処分を行った業者も公表されています。手続き違反も含むためこの一覧に載っていることが、そのまま悪質業者であることを意味するわけではありません。それでも、契約前に見ておく価値はあります。

商号又は名称	主たる営業所の所在地	処分年月日	処分の内容
有限会社安藤建設	熊本県熊本市南区富合町田尻	2026年7月29日	営業停止
小松興業有限会社	熊本県上益城郡益城町	2026年5月12日	指示
中園建築	熊本県球磨郡錦町	2026年4月10日	指示
株式会社伊藤組	熊本県阿蘇郡小国町	2026年3月31日	営業停止
中統株式会社	熊本県山鹿市久原177番地1	2026年1月9日	許可取消
丸昭建設株式会社	熊本県人吉市	2025年9月19日	指示
株式会社高士組	熊本県熊本市中央区坪井5-8-26	2025年8月27日	指示
熊本鉄構株式会社	熊本県宇城市松橋町古保山2520-1	2025年7月25日	指示
ＳＵＮ建設株式会社	熊本県熊本市中央区	2025年2月17日	営業停止
合資会社アーク	熊本県熊本市中央区	2024年10月16日	許可取消

処分歴は国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで誰でも調べられます。契約する前に、会社名を入れて確認してください。データはおおむね月1回更新されます。

2026年10月23日に同じサイトで見直すと、表と同じ期間（2024年10月16日〜2026年7月29日）の熊本県の処分は13件でした。表にない2024年10月16日の許可取消3件を含みます。9月15日以降の新しい処分はありません。13件の処分の原因は次のとおりで、訪問販売のトラブルが原因のものはありません。

• 営業所の所在がわからず許可取消 … 5件（2024年10月に4件、2026年1月に1件）
• 労働安全衛生法違反（労働災害や報告の遅れ） … 4件（いずれも指示）
• 許可がないのに、軽微な範囲を超える工事を請け負った … 2件（民間住宅の新築で指示1件、民間マンションの新築などで営業停止14日間1件）
• 公共工事で、資格要件を満たさない主任技術者を配置 … 1件（公共工事の営業停止22日間）
• 元代表取締役の贈賄 … 1件（公共工事の営業停止1年間）

このほか、国の九州地方整備局が、熊本市に本店のある大臣許可の業者1社を、前代表取締役の法人税法違反などを理由に7日間の営業停止にしています（2026年4月）。建設業法の処分は、原因まで読んでから判断してください。

13件を地域で見ると、熊本市の業者が6件です。ただし原因の多くは公共工事や労働災害、所在不明で、住まいのリフォームの勧誘とは別の話です。

熊本県は、令和8年熊本地震のあと、突然来訪した県外の事業者と住宅修理の契約をして不安を抱いたという相談が寄せられていると発表しています。工事のあとに相談できるよう、会社の所在地と連絡先は必ず確認してください。

また、上の一覧に名前がなくても安全な業者だとは限りません。

• どうしたら悪質リフォーム業者に騙されなくなるのか？
• 悪徳業者の特徴

などを詳しく説明していきます。

熊本県で相談が増えている点検商法と、リフォームの典型的なトラブル

熊本県消費生活センターへの点検商法の相談は、2025年度に120件と、前年度の62件から約2倍になりました（熊本県の発表）。県の発表では、特に「分電盤・ブレーカー」に関する相談が目立っています。

ここでは、リフォーム全般で起きやすい「施工不良」「追加請求」「補助金をうたう勧誘」「連絡不能」の4つを説明します。

熊本県の注意喚起に出てくるものは、その旨と出典を書いています。

手抜き工事による施工トラブル

「施工が終わったはずなのに、すぐ不具合が出た」というのは、リフォームで起きやすいトラブルのひとつです。

配管の接続ミスや外壁の塗装ムラ、床の傾きなど、技術不足による手抜き工事が原因で、再施工が必要になることがあります。

あとで困らないように、契約前に保証の内容と期間を書面で受け取っておきましょう。

契約書に記載されていない追加請求

「最初に聞いていた金額と違う」というトラブルです。

契約書に明記されていない費用を、工事の途中や終了後に追加で請求されることがあります。

見積書がざっくりしすぎている業者や、「一式」表記ばかりの契約書は要注意。契約前に詳細の説明を求めることが重要です。

補助金対象と偽り高額工事を押しつける

国や自治体のリフォーム補助金を装い、「今ならお得ですよ」と高額な工事を契約させる手口もあります。

実際には補助金の対象外で、後から自己負担になることも。

熊本県は、地震のあとに「後日、行政から補助金が出るため、自己負担なしで修理できる」などと勧誘する例を、災害に便乗した悪質商法として挙げています（熊本県の注意喚起）。被災した住宅の応急修理は、市町村の窓口に申し込む制度です。補助対象かどうかは必ず自治体に直接確認しましょう。

着工後に連絡がつかなくなる

契約までは親身に対応していたのに、いざ工事が始まると連絡が取れなくなるケースも。

資材が届かない、職人が来ないなどの言い訳をされ、最終的には工事が放置されることもあります。

契約書には工期や中断時の対応について明記し、支払いも段階制にすることでリスクを軽減できます。

熊本県で狙われやすい場面と業者タイプ

熊本県の相談事例を見ると、狙われやすい場面があります。

点検商法の相談では、契約した人の年代は80歳代が最も多く、次いで70歳代です（熊本県 消費者トラブル注意報第125号）。

県の発表にある場面と、リフォームで気をつけたい業者タイプに分けて解説します。

地震の被災地に突然来訪する県外の事業者

熊本県には、地震で屋根瓦が壊れた家に他県の事業者が突然来訪し、その場で修理を契約したという相談が寄せられています（熊本県の発表）。

事例では、台風が来ると思って約120万円の修理を急いで契約した人や、ブルーシートを敷いてもらったあと約170万円と言われて契約した人がいます。

県は、不要な場合はきっぱりと断るよう呼びかけています。

地元密着風を装った“住所不明”業者に注意

「地元の業者なので安心です」と言いながら、実は事務所の所在地や運営会社の実態が曖昧な業者も存在します。

会社名はあっても、ホームページも所在地もはっきりしない業者には注意が必要です。熊本県の建設業法の処分にも、営業所の所在がわからず許可を取り消された業者が5件あります（2024年10月〜2026年7月）。

事前にGoogleマップで所在地を確認するなどの対策が効果的です。

チラシ投函から始まる営業詐欺の流れ

ポストに入っている「特別キャンペーン」や「近所で工事中」などと記載されたチラシから連絡し、トラブルに巻き込まれることもあります。

工事の前に大きな手付金を求められたら要注意です。工事が始まらないまま連絡がつかなくなると、お金を取り戻すのは難しくなります。

電話で分電盤の点検を持ちかける業者

「分電盤の点検をする」と電話をかけてから訪問し、大手電力会社を名乗って、その場で分電盤の交換を迫る手口です（熊本県 消費者トラブル注意報第127号）。

県によると、分電盤には4年に1回の無料の法定点検があり、調査員は調査員証を携帯しています。必ず調査員証の提示を求めましょう。

交換が必要と言われてもその場では契約せず、管轄の電力会社（一般送配電事業者）などに相談しましょう。

熊本県でも注意したい悪質リフォームの7つの手口

熊本県では特定商取引法の処分が0件でも、県の注意喚起には「補助金が出る」「早く工事しないと大変なことになる」といった勧誘の例が並んでいます。悪質リフォームの手口には、共通するパターンがあります。

ここでは、典型的な7つの手口を紹介します。熊本県の注意喚起に出てくるものは、その旨を書いています。

少しでも心当たりがある方は、契約前に立ち止まりましょう。

「無料点検」で家に上がり込む強引な流れ

「近所で工事中ですので無料点検を行っています」と声をかけ、屋根や床下に入り込みます。

点検後に「このままでは危険です」と不安を煽り、高額な工事を提案してくるのが常套手段です。

熊本県は、点検商法の相談が2025年度に前年度の約2倍になったと発表しています。頼んでいない点検で、安易に家に上げないことが大切です。

「今日だけの特別割引」で即決を迫る

「今決めてくれたら、通常の半額にします！」という営業トークは危険信号。

即決を迫られたあとに、高額な追加料金を請求されるケースもあります。

特別価格やキャンペーンは本当かどうか、ネットや第三者に相談してから契約するようにしましょう。

不安を煽り不要な屋根・外壁工事を勧誘

「このままだと雨漏りします」「近所の家は白アリ被害が出ていますよ」といった不安を煽る言葉で不要な工事を勧められるケースもあります。熊本県も「早く工事（修理）を行わないと大変なことになる」と不安をあおる勧誘に注意を呼びかけています。

屋根や外壁は見えにくいため、嘘をつかれても気づきにくい部分です。写真付きで説明させることを習慣にしましょう。

補助金の代理申請を装った金銭トラブル

「補助金は弊社が代行申請します」と言って高額な前払いを求め、実際には申請されていなかったという被害も。

熊本県は、「補助金申請の代行をしてあげる」と言って金銭を要求する例を、災害に便乗した悪質商法として挙げています。補助金の申請は原則として施主が行うもので、業者任せにするのは危険です。

白アリ被害を過剰に診断して高額契約

床下に入ったあと「白アリがひどい状態」と煽り、急いで駆除工事を勧めるケースもあります。

ところが、専門業者に見てもらうと「実際には全く被害がなかった」ということも。複数業者の意見を聞くようにしましょう。

「施工不良は下請けの責任」と逃げる業者

工事後に不具合があっても、「うちは元請けなので対応できない」「下請けがやったことだから」と逃げる業者も存在します。

責任の所在が曖昧なまま施工を始める業者には注意し、契約書には保証内容と連絡先を明記しておくことが重要です。

支払後に失踪する“飛び込み業者”の特徴

訪問営業で契約し、全額を支払った直後に連絡が取れなくなる被害も発生しています。

特に法人登記がない、ホームページがない、所在地がレンタルオフィスという業者には要注意。

契約前には企業情報を必ず確認し、Googleマップの口コミなどもチェックしましょう。

あなたも危ない？悪質リフォーム業者に騙されやすい人の共通点

「価格が安い」だけで契約してしまう人

「安ければお得」と考えて即決してしまう方は要注意です。

悪質業者は相場より極端に安い金額を提示し、後から追加費用を請求してきます。

最終的に適正価格より高くつくことも多く、契約前に複数の見積もりを取って比較することが欠かせません。

相見積もりを面倒くさがる人

「面倒だから1社でいいや」と相見積もりを怠る人も狙われやすい傾向にあります。

業者からの提示金額が適正かどうかを判断するには、最低でも2〜3社からの見積もりを比較することが必要です。

価格だけでなく、対応の丁寧さや書面の明確さも確認しましょう。

営業マンの言葉を信じ込みやすい高齢者世帯

高齢者だけの世帯では、営業マンの口調や人当たりの良さに安心してしまい、内容をよく確認せず契約してしまうケースがあります。

熊本県の点検商法の相談でも、契約した人は80歳代が最も多く、次いで70歳代です（熊本県の発表）。

家族の同席や第三者の確認が重要です。

契約書をきちんと読まずにハンコを押す人

契約内容をきちんと確認せずにハンコを押してしまう人も、被害に遭いやすいタイプです。

悪質業者は契約書に曖昧な表現を使い、後から「追加費用が発生する」と主張することがあります。

納得できるまで説明を求め、曖昧な点があればその場で修正させることが大切です。

熊本県で契約してしまったときのクーリング・オフと相談先

業者が自宅を訪ねてきて、自宅で申込みや契約をした場合は、特定商取引法の訪問販売にあたることがあります。訪問販売のクーリング・オフは、原則として申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日以内です（書面の記載に不備がある場合などは、8日を過ぎていてもできることがあります）。

熊本県のクーリング・オフの説明では、通知ははがきなどの書面か、電子メールなどの電磁的記録で行えます。はがきは両面をコピーして、特定記録郵便や簡易書留など記録が残る方法で送り、クレジット契約をしている場合は販売会社とクレジット会社に同時に通知します。できるかどうか迷ったら、日数が過ぎていそうでも早めに相談してください。

• 熊本県消費生活センター … 096-383-0999（相談専用。月曜日〜金曜日の9時〜17時。土・日曜日、祝日、年末年始を除く）
• 熊本市消費者センター … 096-353-2500（熊本市にお住まいの方。月曜日〜金曜日の9時〜17時。県のページの令和5年4月現在の情報）
• 消費者ホットライン188（局番なし） … 近くの消費生活相談窓口につながります。土日祝日は国民生活センターが10時〜16時に受け付けています（年末年始を除く）
• 住宅トラブルの電話相談（住まいるダイヤル） … 0120-330-712（10時〜17時。土、日、祝休日、年末年始を除く）

出典：熊本県「熊本県消費生活センターのご案内」「クーリング・オフについて」「市町村の消費生活相談窓口について」「災害後の住宅修理トラブルにご注意ください！」（2026年10月23日確認）

熊本県の悪質リフォーム業者リストによくある質問

熊本県の悪質リフォーム業者リストはありますか？

「悪質リフォーム業者リスト」という名前の公的な名簿はありません。

参考にできるのは行政処分の公表です。特定商取引法ガイドで熊本県が行った処分は0件（2026年10月23日確認）、国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで熊本県が処分した建設業者は28件です。名前が載っていないことは、安全という意味ではありません。

熊本で外壁塗装の悪質業者リストを調べるにはどうすればいいですか？

業者の名前がわかっているなら、社名で特定商取引法ガイドとネガティブ情報等検索サイトを検索してください。

建設業法の処分は、労働災害や所在不明なども原因になるので、処分の原因まで読みましょう。そのうえで、外壁塗装の見積もりは3社以上から取り、金額と内容を比べてから決めましょう。

地震のあと、突然来た業者に屋根の修理を勧められました。どうすればいいですか？

その場では契約しないでください。

熊本県は、工事の必要性や費用はすぐに判断するのが難しいので、複数の事業者から見積もりを取り、不要な場合はきっぱり断るよう呼びかけています。被災した住宅の応急修理は市町村の窓口に申し込む制度です。不安なときは熊本県消費生活センター（096-383-0999）か188に相談しましょう。

「分電盤の点検に来ました」と言われたら、どうすればいいですか？

調査員証の提示を求め、交換をその場で決めないでください。

熊本県によると、分電盤には4年に1回の無料の法定点検があり、調査員は調査員証を携帯しています。点検に来た業者と契約してしまった場合でも、訪問販売にあたれば原則として申込書面または契約書面のいずれか早いほうを受け取った日から8日以内ならクーリング・オフできます（書面不備などの例外あり）。

【まとめ】熊本でリフォームする際は複数の業者で比較検討してから！

この記事では、熊本県の悪質リフォーム業者リストについて解説しました。

次の表は、当サイトが以前から載せている、熊本県の建設業法の監督処分の一部です（2023年2月〜2025年2月の処分）。特定商取引法の処分ではなく、消費者トラブルで処分されたとは限りません。表の「詳細」のリンク先は、2026年10月23日に確かめると別の会社のページに変わっていました。中身は、ネガティブ情報等検索サイトで社名を検索して確かめてください。

商号又は名称	営業所の所在地	処分年月日	処分を行った者	処分の内容	処分詳細
ＳＵＮ建設株式会社	熊本県熊本市中央区	2025年2月17日	熊本県	営業停止	詳細
合資会社アーク	熊本県熊本市中央区	2024年10月16日	熊本県	許可取消	詳細
株式会社楽陽開発	熊本県熊本市北区	2024年10月16日	熊本県	許可取消	詳細
株式会社Ｋ´Ｓエンジニア	熊本県上益城郡益城町	2024年10月16日	熊本県	許可取消	詳細
株式会社竜翔グループ	熊本県熊本市南区	2024年10月16日	熊本県	許可取消	詳細
(有）渡辺工務店	熊本県宇城市豊野町糸石3102	2024年4月8日	熊本県	指示	詳細
（株）尾方商会	熊本県球磨郡あさぎり町	2024年3月18日	熊本県	指示	詳細
イマオージ株式会社	熊本県八代市	2024年1月19日	熊本県	指示	詳細
株式会社安武建設工業	熊本県菊池市	2023年3月14日	熊本県	営業停止	詳細
株式会社岩本技建	熊本県阿蘇郡産山村田尻1224-5	2023年2月9日	熊本県	指示	詳細

熊本県が特定商取引法で処分した業者は、今の特定商取引法ガイドでは0件です。それでも県消費生活センターには、点検商法や地震後の住宅修理についての相談が寄せられています。誰にでも起こりうる問題です。

この記事で紹介した手口や事例、対策を事前に知っておくことが、大きなトラブルを防ぐ手がかりになります。

検索してこの記事にたどり着いた人の立場ごとに、答えをまとめます。

• 熊本の悪質業者リストを見たい人 … 公的な名簿はない。特定商取引法ガイド（熊本県の処分は0件）と国土交通省のネガティブ情報等検索サイト（熊本県の処分28件）を社名で検索し、建設業法の処分は原因まで読む
• 外壁塗装や屋根の修理を勧められている人 … その場では契約しない。地震のあとの修理も、複数の事業者から見積もりを取ってから決める
• 分電盤の点検を持ちかけられた人 … 調査員証の提示を求め、交換はその場で決めない
• 契約してしまった人 … 訪問販売なら、原則として書面を受け取った日から8日以内（書面不備などの例外あり）はクーリング・オフできる。熊本県消費生活センター（096-383-0999）か188へ

リフォームを急がされても、3社以上から見積もりを取って比べる時間は確保しましょう。

リフォームは信頼できる業者選びと冷静な判断がすべて。少しでも不安を感じたら、専門機関に早めに相談することが安心につながります。